厚生労働省は2026年度予算概算要求において、介護ロボットおよびICT機器の導入支援事業に約100億円を計上する方針を固めた。

これは前年度比で約30%の増額となり、政府が介護現場のデジタル化と省力化を本格的に推進する姿勢を鮮明にした形だ。

同事業では、介護施設や訪問介護事業所が移乗支援ロボット、見守りセンサー、記録業務のICT化システムなどを導入する際、費用の最大75%まで補助する。

特に中小規模の事業所に対しては補助率を引き上げ、導入のハードルを下げる。

日本の介護業界では、2025年に約37万人の介護人材が不足すると予測されており、この人材不足を補うためにもテクノロジーの活用が急務となっている。

介護ロボットの導入により、介護職員の身体的負担が軽減され、より質の高いケアの提供が可能になると期待されている。

厚生労働省の担当者は「介護現場の生産性向上と職員の働きやすい環境づくりは喫緊の課題。

ロボット・ICT技術の普及により、介護職員が利用者一人ひとりに向き合う時間を増やし、介護サービスの質を高めたい」と述べた。

また、導入後の効果検証や好事例の横展開にも力を入れ、業界全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させる方針だ。