政府は、金融資産を多く持つ高齢者の医療費負担を増やす方向で調整を進めている。

現在、後期高齢者の医療保険料や窓口負担は所得に応じて決まるが、株式の配当など金融所得が保険料に反映されないケースがあり、不公平との指摘があった。

これを是正するため、金融所得を窓口負担割合に反映させる法制措置を今年度中に講じる方針で、マイナンバーを活用したデータベース構築も進めている。

これにより、金融資産が多く支払い能力のある高齢者に負担を求め、現役世代の負担軽減を図る狙いがある。